[232]
日本共産党 市川正一
そこで、時間がないので前へ進みますけれども、公取の方は押し紙規制のためにも増減を管理する管理事務所を全国68の支部協ごとに設置するよう指導しておられるわけですね。
ところが、この管理事務所に当たる機関は全国で現在のところ20数カ所しかできてないんです。そして管理事務所がつくられているところ、たとえば、京都と滋賀が2府県合わせて1カ所、それから和歌山と奈良合わせて1カ所、こういうふうに1支部協1管理事務所というふうにはなっておらぬのです。おまけに管理が行き届かなかったためにいろいろこれはやっぱりトラブルが後で申しますが、起こっておる。早急に私は支部協ごとに設置するように公取委としては対処さるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
[233]
政府委員（公正取引委員会取引部長） 奥村栄一
確かに先生おっしゃいますように、強力な指導をいたしておりまして、形の上ではただいま68支部協の上でカバーしていないところが2カ所か3カ所ぐらいでございます。その内容につきましては、いま先生おっしゃいますように、1事務局でたとえば2支部協の範囲を管轄するというふうな点もございますから、行き届いていない面もあろうかと思いますけれども、その点につきましても業界からの回答は各支部協ごとに事務局をつくるということで回答参っておりますので、若干の時間のずれはあろうかと思いますけれども、速やかに設置するよう今後とも強力に指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
[234]
日本共産党 市川正一
強力に指導してほしいんです。
それからあわせて管理事務所の運営の問題なんですけれども、たとえば、大阪の例をとってみると、新聞社から、発行本社から出向した販売担当者が管理事務所の所長になっておる。また、管理事務所の運営経費も各発行本社の負担で賄われているわけです。本来押し紙は、発行本社が一方的に押しつけてくるケースが多いことは公取委御存じの通りなんです。
私ここに持ってきたのは、奈良県の北田さんという方が数年間にわたって押し紙やその他拡材の問題をいわば資料を証拠として出されたものをまとめたやつです。この中にも、北田資料の中にもその実態が明らかになっておるんですけれども、したがって押し紙を取り締まるべき管理事務所が、これでは公取委が提言されている「違反を発見した場合、その処理を確実に行う」という内容での実効はきわめて期待しがたいおそれがあるんです。ですから私は管理事務所の役割りが実効あるものになるように、実態をぜひ調査して対処していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
[235]
政府委員（公正取引委員会取引部長） 奥村栄一
販売管理センターは、新聞販売の正常化のために重要な役割りを果たすわけでございまして、その所長、事務局長は公正な第三者に就任していただくというのを基本にいたしているわけでございます。
ほとんどは大体そういうふうになっているように聞いております。いま先生御指摘のように、かつてのＯＢが就任しているところも皆無ではないんでございますけれども、その場合には各社それぞれ利害関係もございまして、十分その人選については公平に対処できる人を選んでいる、このように考えているわけでございます。
以上でございます。
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日本共産党 市川正一
いわば押し紙を押しつけているのが押し紙の取り締まりをやるというふうなことになるのではどないにもならぬということを言うているので、そこをやっぱりよう調べてほしい。
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